インターネットは危険がいっぱい！？
オークション詐欺やフィッシング詐欺、架空請求などなど、実社会の同様にインターネットの世界にも様々な詐欺や悪徳商法が氾濫しています。
怪しげな情報には手を出さない事がトラブルから身を守る最低限の防御方法ですが、何処から見ても普通見えるサイト（情報）にも悪徳商法は潜んでいます。
ここでは、最近ネット上でも問題になってきている「内職商法」について紹介していますが、在宅ワークなど、自宅で出来るお仕事のお探しの方は遭遇する可能性も高いので、せめて自分が被害者にならないためにも最低限の知識は身に付けておきたいですね。
内職商法とは？
内職商法とは、電話や求人広告等で「自宅でカンタンに稼げます♪」「在宅副業で高収入をお約束」などといった非常に魅力のある甘い文句で内職応募者を募り、実際に募集してきた方へお仕事を始めるにあたって必要な教材の購入や研修費などの名目で、高額な料金を支払わせる商法です。
通常なら高額な初期費用を提示された時点で見切りをつけるものですが、内職商法の典型的な勧誘では、言葉巧みに「お仕事さえ始めればすぐに元を取り返せますよ・・」と言った事を匂わせつつ、こちらの金銭的負担は後回しにして利益面ばかりを強調してくる所に落とし穴があります。
実際に高額な初期費用を支払ったとしても、「あまりにも難しすぎるお仕事を回されたり」、「技術自体にケチをつけられたり」、「お仕事自体を紹介して貰えなかったり」と、殆どの場合が収入に繋がらないケースばかりです。
詐欺サイトに遭遇しない為には？
以前は電話勧誘や求人広告（折り込みチラシ）を介して内職商法などの悪徳商法に遭遇するケースが目立っていましたが、最近ではインターネット経由の被害が激増しています。
実際に全国の消費生活センターの窓口にもネット経由で被害にあわれた方の苦情や相談が数多く報告されています。
例えば、インターネットを利用して自宅でできるお仕事探しをしている際に良く見かけるのが、初期費用が数十万円がかかる無料資料請求系の在宅ワーカーの募集サイトです。
この手のサイトでは、お仕事の詳細を知るためにはまずは住所・氏名・電話番号などの個人情報を入力して無料の資料を請求する事から始めなければなりませんが、実際には資料が手元に届く前に電話で勧誘され、お仕事に必要な専用ソフト購入という名目で、時には50万円近い高額な初期費用がかかる場合もあります。
一概にこのようなサイトが、内職商法や悪徳サイトとは言いませんが、いくら費用を払って参加しても決してその金額を取り戻せるだけのお仕事が約束されている訳ではないので、なるべく初期費用が必要なお仕事への参加は見合わせたほうが良いと思います。
最近は様々なタイプのサイトが存在しているので、内職や在宅ワーク、SOHO関連のサイトを利用する場合は軽い気持ちで資料を請求する前に、最低限の対策として自分なりに検索エンジンや下記のサイトを利用して、お仕事先の企業の情報を調べてみてください。
悪徳商法お役立ちリンク集
内職商法業者名鑑
行政書士の先生が運営されている「クーリングオフの達人」ページ内の悪徳業者の名鑑です。今までに判明している内職商法関連の企業情報なども紹介されています。
悪徳商法？マニアックス
電話勧誘や訪問販売などネット上のみならず様々な詐欺、マルチなど過去〜最新の悪徳商法の情報を入手する事ができます。気になるサイトや企業、手口など、過去にそのような相談があったかどうかを便利な検索機能で一発検索できます。
特集・内職商法（資格商法）
データ入力作業・宛名書き・チラシ配りなど、作業内容ごとに発生しているトラブルや被害事例を紹介。また、お仕事の探し方や、内職商法（資格商法）にあわない為のチェック方法、トラブルに巻き込まれた時の対処方法などは必見です。
国民生活センター
より良い暮らし送るための生活サイトです。問題になっている詐欺を中心に、誰にでも起こりうるトラブルに関する対処法やアドバイスを過去の相談事例を元に紹介してあります。
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